1972-06-08 第68回国会 参議院 外務委員会 第15号
○政府委員（魚本藤吉郎君） ザイールのほうはそういう報告には接しておりません。それから、ブルンディと日本との関係は、あそこから大体輸入するものは非常に少ないものですから、数年来ほとんどなかった。昨年度ようやく数十万ドル、八十七万ドルの輸入がありました。主として輸出は綿製品と自動車とがいっていると思います。それから、在留邦人は全然おりません。まあ場所が場所なもんですから、旅行者も非常に少のうございまして
○政府委員（魚本藤吉郎君） ザイールのほうはそういう報告には接しておりません。それから、ブルンディと日本との関係は、あそこから大体輸入するものは非常に少ないものですから、数年来ほとんどなかった。昨年度ようやく数十万ドル、八十七万ドルの輸入がありました。主として輸出は綿製品と自動車とがいっていると思います。それから、在留邦人は全然おりません。まあ場所が場所なもんですから、旅行者も非常に少のうございまして
○政府委員（魚本藤吉郎君） お答え申し上げます。 ザイールに関しましては、それほどの虐殺事件があったという報道はあまりないのでございますが、ブルンディに関しましては、ごく最近、先月末ですか、十万あるいは十五万の虐殺があった、そういう報道が流れております。これはわれわれ知っておりますところによりますと、六七年のクーデターによりまして現在のミコンベロ大統領が政権についたのでありますが、このときに国を追
○魚本政府委員 お答えを申し上げます。 私の知っておりますところでは、ただいまイスラエルにおりますのは、大部分は大使館員とそれから商社の方、そのほかは各地にありますキブツへ行っておられる方が非常に多いようであります。なお、観光に常時かなりの数が行っておられる、こういう状況でございます。 今回の事件は非常に残念なことで、確かにイスラエル国民みんなが感情的になりまして、日本人に対するそういう感情の高
○魚本政府委員 お答え申し上げます。 私のところにございます数字によりますと、四月一日現在でイスラエル在住邦人は百五十七名、そのうちにテルアビブ及びその近郊に在住しております者が三十二名でございます。
○魚本政府委員 お答え申し上げます。 本件につきましては、実はイスラエル政府が目下調査中でございます。犯人等に関する詳しい情報はまだわれわれは得ておりません。在京イスラエル大使館にも参っておりません。また、わがほうの在テルアビブ大使館にも連絡しておりますが、いまだにそれに関する確認した情報はございません。 ただ、わが大使館員を空港へ派遣いたしまして、空港で関係者よりいろいろ事情を聴取させましたところ
○魚本説明員 必要がなくなれば日本政府にこれを返す、その必要性に関して両国政府で検討する、そういうことになっております。 それから実際問題といたしましては、両国政府が、一方は要求し、一方は反対する、こういう対立の形にはならないように事務折衝をいたしておるわけであります。
○魚本説明員 実は地位協定の第二条に、「合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。」とありまして、個々の施設及び区域に関する協定は、合同委員会を通じて両国政府が締結しなければならない、こういうことになっておりまして、一応日本国の個々の施設を提供します場合は、米側の要求に対しまして、日本政府はこれの要請に応じて提供する、こういうことで締結をいたしました
○魚本説明員 お説の通りでございまして、日本側からは返還の要求をいたします。アメリカ側がこれに合意をしなければ、返還はできない建前になっております。
○説明員（魚本藤吉郎君） 日米合同委員会の日本側の代表は外務省アメリカ局長でございます。それから代表代理といたしまして調達庁長官、外務省アメリカ局参事官、農林省農地局長、防衛庁渉外参事官、法務省民事局長、大蔵省財務参事官、以上でございます。 それから事務局は外務省アメリカ局安全保障課。
○説明員（魚本藤吉郎君） 実はわれわれがこういう問題に、調達庁はもちろん外務省も関心を持っておりまして、できるだけ円満かつ早期解決されることが望ましいということを希望しておると、そういうことを向こう側に申し入れてあるのでございますが、それに対しまして、もちろん即席にこういう解決をするという、そういう具体的な回答を得たわけではございません。ただ、われわれの要望を十分考慮いたしますと申しましょうか、お話
○説明員（魚本藤吉郎君） お答え申し上げます。大臣から御趣旨のお話を承りまして、われわれ事務当局としましては、今の段階で大臣から大使に直接お話をされるというのは、日米合同委員会の事務局が私どものところにありますので、そのアメリカ側の合同委員会の代表代理、グローブ大佐、この方が民事部長であり、かつ、労務を担当しておられる、その方に直接本件に関する善処方を要望するのが一番適当ではないかと思いまして、外務省
○魚本説明員 お答え申し上げます。実はこの前事務当局で調べましたところ、三月二十三日の日本側の照会に対して、四月五日付で文書でこれに同意するという回答がアメリカ側からあったわけでございます。
○魚本説明員 お答え申し上げます。日米合同委員会においては騒音問題がたびたび取り上げられまして、先ほど調達庁より御説明がありましたように、昨年の十二月に特別委員会を作りまして、ここで真剣に検討が行なわれております。従来の合同委員会におきますアメリカ側の態度は、常に誠意を持ちまして本件の検討、その対策を真剣にやろう、こういう態度で望んでおります。特に昨年の秋には、アメリカからも特別の調査団が参りまして